平成28年度予算（新規事業）の編成結果

市では、平成28年度予算の編成にあたって、予算を伴う192の新規事業（新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など）のすべてについて、どの事業を採択するのかしないのか、その選択過程を市のウェブサイトと下記の閲覧場所で市民の皆さんにお知らせします。

※パブリックコメントについては1月15日で終了しました。いただいた意見と、それに対する市の考えについては、1月22日に公表する予定です。

なお、今回掲載した内容は、平成28年1月8日現在のものです。今後、予算編成作業の進捗に合わせ、下記の予定で2回の更新を行います。

市が取り組まなければならない事業は数多くありますが、限られた予算の中ですべての事業を実施することは不可能です。そのため、事業の目的や必要性、事業費などを明らかにし、事業採択の透明性を高め、説明責任を果たしていきます。

現在、各部局から予算要求されている平成28年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧いただけます。
第1回公表（12月10日）後、新たに2つの事業を追加するとともに、健康づくり支援課の「ホールボディカウンタ測定費用の助成」を「ホールボディカウンタ測定及び甲状腺超音波検査費用の助成」に変更しました。

現在、各部署から予算要求されている新規事業の数と費用は次のとおりです。

• 注釈1　一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
• 注釈2　地方債（市債）…地方公共団体では、学校や庁舎を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のための国や金融機関などからの借り入れ（債務）であり、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
• 注釈3　その他（補助金等）…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
• 注釈4　債務負担…工期が数年にわたる工事の一括契約、土地や建物の分割購入など、将来にわたる支払を約束したものです。

新規事業の採択は、平成28年度予算編成方針と第8期実施計画策定方針に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行っており、事業採択の優先度をA、AB、B、Cの4段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が行い、精査します。第3回と第4回（最終的な決定）は市長が行います。

前回お知らせした時点（12月25日）と今回（1月8日現在）の主な変更内容は次のとおりとなっています。
（歳入）

• 各種交付金などは、平成28年度県各種交付金見込額を基に精査したことによる増額。
• 国・県支出金は、国庫支出金（臨時福祉給付金支給事業や個人番号カード交付事業に係る補助金）の増額。
• その他は、寄附金（ふるさと納税寄附金）などの増額。

（歳出）

• 人件費は、一般職人件費の精査による減額。
• 扶助費は、臨時福祉給付金の新規計上による増額。
• 公債費は、利率の見直しによる長期債償還利子の減額。
• 物件費は、予防接種（高齢者インフルエンザ等）業務委託料などの減による減額。

地方債残高を抑制するため、当該年度の地方債の借入総額を当該年度の公債費（地方債の元利償還金など）以下とすることを目標に予算編成に取り組んでいます。
経常的経費の内示時点（1月8日現在）において、政策的経費における地方債の借入可能額は11億1,049万円となりました。

• 注釈5　地方債（市債）…地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
• 注釈6　臨時財政対策債…地方公共団体の財源不足に対処するため，平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
• 注釈7　公債費…地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んできましたが、平成28年度政策的経費の採択にあたり、平成26年度から平成28年度までの3か年で実施している「新木駅の橋上化・自由通路の整備」や、千葉県から移譲を受けた「水の館の改修」などの金額の大きな事業を実施することとしたため、目標額を2億3,290万円上回ることとなりました。平成28年度の予算編成においては、目標を達成することができませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。

ウェブページの更新は、概ね次のスケジュールで行う予定です。